エン・ジャパン株式会社が提供する「Video Interview」のサービス(以下、「本サービス」といいます。)は、利用企業と求職者による電子的方法による面接の実施を目的としています。 

 

本サービスに利用登録をされる場合には、「Video Interview」利用規約(以下、「本規約」といいます。)の内容に同意した上で、利用登録を行ってください。 

 

条(Video Interviewについて) 

.「本サービス」は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する以下の各号の内容により構成されます。 

(1)利用企業による面接設定 

利用企業は、本サービスを提供するウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」)に担当者氏名、メールアドレス、利用企業の名称及びパスワード(以下、「登録事項」)を入力することによりユーザー登録を行い、登録事項のうちメールアドレス及びパスワードによりログインします。 

利用企業は、本ウェブサイトに面接を設定したうえ、特定の求職者に対し、本ウェブサイトへの登録、ビデオ面接データの作成及び当該データの提出を求めるためのアクセスURLを送信します。 

(2)求職者によるビデオ面接データの作成及び提出 

求職者は、本ウェブサイトに氏名、メールアドレス、利用企業名及びパスワードを入力することによりユーザー登録を行い、そのうちメールアドレス及びパスワードによりログインします。 

ログインした求職者は、本サービスの案内に従い、ビデオ面接データを作成し、提出します。 

(3)利用企業によるビデオ面接データの閲覧・評価等 

利用企業は、本ウェブサイトにおいて、ビデオ面接データを作成・提出した求職者リストを確認し、求職者が作成・提出したビデオ面接データを閲覧し、評価等を行います。 

.当社が、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、本サービスのご利用をお断りする場合があります。 

 

条(ID・パスワード) 

1.利用企業は、本サービスの利用につき、登録事項のうちメールアドレス及びパスワードを、それぞれIDおよびパスワードとして使用します。 

2.利用企業は、IDおよびパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負うものとし、利用企業は自己に付与されたIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはなりません。 

3.当該IDおよびパスワードの有効期限は、利用企業による最後のログイン日又は本サービスの利用日より6ヶ月までとし、利用企業は、当社において有効期限が過ぎたIDおよびパスワードを事前通告の上で削除できることを予め承諾するものとします。 

 

条(利用契約の成立) 

当社と利用企業との間における本サービスの利用契約は、利用企業が登録事項を入力することによりユーザー登録を行ったときに、成立するものとする。 

 

条(利用期間・利用料・支払方法) 

1当社は、本サービスの利用につき、利用料を設定することができます。 

2前項の利用料、利用料の発生時期及び支払方法については、当社が別途定める方法によります。 

 

条(無料トライアル) 

.前項の規定に関わらず、当社は、利用企業に対し、本サービスを当社が別途定める一定の期間のみ無料で利用できるサービス(以下、「トライアルサービス」といいます。)を提供することがあります。 

.当社はトライアルサービスを提供するにあたり、提供するサービスの機能の範囲及び使用方法等に制限を設けることがあります。 

3.利用企業は、トライアルサービスの利用のみの場合であっても、本規約の定めが適用されることにつき、予め承諾するものとします。 

 

条(著作権等) 

1.本ウェブサイトに掲載されている全てのコンテンツは、当社が所有しています。当社の書面による許可なく利用してはなりません。 

2.求職者が作成・提出したビデオ面接データの著作権等の一切の権利は当社に譲渡されるものとします(著作権法27条及び28条に規定される権利も当社に譲渡されます)。 

3.利用企業は、求職者が作成・提出したビデオ面接データに関して、当社及び当社が指定する者に対して、いかなる権利(著作者人格権を含みます)の主張及び行使も行わないものとします。 

4.利用企業は、本サービスの契約が解約され若しくは終了した場合又は求職者が禁止事項に違反した場合、当社が求職者の作成・提出したビデオ面接データを利用企業及び求職者に対する事前の告知なく削除できることを予め承諾するものとします。 

 

条(禁止事項等) 

利用企業は、次に掲げる行為に該当するものが含まれる事業等のために、本サービスを利用してはならないものとします。 

(1)ネットワークビジネスなど、自己の利益を目的として投資、代理店、フランチャイズ等にかかわる斡旋、勧誘、募集  

  

(2)ダイヤルQ2、出会い系サイト(インターネットや携帯電話向けのアダルト系コンテンツを含むもの) 

(3)消費者金融 

(4)ギャンブルならびにその類似産業 

(5)宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの 

(6)政党および政治団体の運動に関するもの 

(7)その他、当社及び本ウェブサイトが不適当と判断したもの 

利用企業は、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。 

(1)本サービスを第1条第1項の内容以外の目的のために利用する行為 

(2)虚偽または不正確な情報を提供する行為 

(3)個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為 

(4)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為 

(5)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、本ウェブサイトの目的の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為 

(6)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為 

(7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為 

(8)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為 

.当社は、利用企業の行為が本規約又は法令等に違反し、若しくは前2項の禁止行為に該当する場合その他当社が必要と判断した場合には、利用企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止し、又は利用企業との本サービスの契約を解約し、若しくは求職者が作成・提出したビデオ面接データの本ウェブサイトからの削除その他あらゆる必要な措置を取ることができるものとします。 

利用企業は、当社に対し、前項による当社の措置について異議を述べないものとする。 

.当社は、本条第3項の措置により本サービスの履行不能または不完全履行が生じた場合であっても、当該履行不能または不完全履行による一切の責任について免責されるものとします。 

 

条(商標等の利用) 

利用企業は当社に対し、当社が本業務を遂行する限りにおいて、利用企業に帰属する名称、標章、商標もしくは利用企業が指定した情報等(以下「本件商標等」という)の使用を無償で許諾するものとします。 

 

条(反社会的勢力の排除) 

利用企業は、現在および将来において、次の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。 

(1)利用企業利用企業の役員または実質的に経営権を有する者(以下「利用企業の役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者であること、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。 

(2)利用企業が、反社会的勢力により、その事業活動を支配されていないこと。 

(3)利用企業もしくは利用企業の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与し、もしくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと。 

(4)前各号のほか利用企業または利用企業の役員等が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと 

.当社は、利用企業が前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、通知をすることなく契約を解約し、本サービスの提供を停止することができるものとします。また当社は、本項に基づく解除により利用企業に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じた場合には、利用企業は損害を賠償しなければならないものとします。 

 

第10条(免責事項) 

.当社は、利用企業に対して、求職者の本サイトの利用態様について一切責任を負わないものとします。 

.本サービスの利用は、利用企業の判断と責任において行われるものとします。当社は、利用企業と求職者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。 

利用企業が求職者の情報を入力し、求職者に対し本ウェブサイトへの登録、ビデオ面接データの作成及び提出を求めるためのアクセスURLを送信する場合については、利用企業の責任において正確な情報を入力し、送信するものとします。また、誤送信等が生じた場合の責任について、利用企業が一切の責任を負うものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。 

.当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本ウェブサイトの本サービスに関して利用企業に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。 

.当社は、本サービスの内容について、本サービス上に掲、あるいは当社が適当と判断する法で利用企業に通知することにより、変更、追加、中断、終了(以下本条において「変更等」といいます)することができるものとします。当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。 

その他、本規約により当社が責任を負わない場合に該当するときは、当社は免責されるものとします。 

 

第11条(補償) 

利用企業は、その行為が原因で生じたクレームなどに関連して、当社に費用や損害が発生した場合又は当社が賠償金等の支払を行った場合、当該費用、損害や賠償金等(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。 

 

第12条(知的財産権の保護) 

本サービスに提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法その他の法令等により保護されます。 

 

第13条(本サービスの休止) 

.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、本サービスの提供を休止することができます。本サービスの提供を休止した場合に、利用企業が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。 

(1)当社のサーバーやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき 

(2)設備の故障等やむを得ない事情があるとき 

(3)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき 

(4)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき 

(5)利用企業の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき 

.当社は、本サービスを休止する場合には、利用企業に対して、その旨ならびに理由および期間を通知します。但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバーダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。 

 

第14条(本サービスの廃止) 

.当社は、自己の裁量に基づき、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。 

.当社は、本サービスを廃止するときは、廃止する日の1ヶ月前までに本サービス上にて利用企業にその旨を通知するものとします。 

当社は、本サービスが廃止されることにより、利用企業が本サービスの利用目的を達することができない場合は、本サービスの契約を終了させることができるものとします。 

 

第15条(本サービスの契約の解約、終了) 

.当社は、前項の定めにかかわらず、利用企業が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、利用企業に対し通知し、本サービスの契約を解約することができるものとします。 

(1)当社が定める取引基準に違反し又は違反するおそれがある場合 

(2)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき 

(3)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき 

(4)事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき 

(5)合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき 

(6)その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき 

.前項に基づき契約が解約され、終了した場合であっても、本規約第10条(免責事項)、第11条(補償)、第12条(知的財産権の保護)、第17条(個人情報の取扱)、第18条(秘密保持)、第21条(管轄裁判所)は有効に存続するものとします。 

 

第16条(当社の責任) 

.当社は、利用企業が本サービスへ登録し、または本サービスを利用したことにより利用企業に生じた一切の財産的損害につき、何らの責任も負わないものとします。 

.当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって利用企業に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。 

.当社は、利用企業に提供する情報のうち第三者に関する情報、その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。 

.当社は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。 

 

第17条(個人情報の保護 

1.本規約において、個人情報とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)とします。 

2.当社は、本サービス内に登録された求職者の個人情報を、法令および当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護します。 

3.利用企業は、本サービス内に登録された求職者の個人情報を個人情報保護法に従い、適切に管理します。 

.当社及び利用企業は、求職者の同意なく本サービス内に登録された個人情報の利用、複写、開示、第三者提供を一切しません。個人情報の保管に際しては法令及び各種規定にのっとり常に最善の対策を講じ、また求職者から要請があった場合には、速やかに当該個人情報を安全に削除および消去します。 

前項に関わらず、以下のいずれかに該当する場合には、個人情報を第三者に開示することができるものとします。 

1)あらかじめ個人情報の主体の同意が得られている場合 

2)法令にもとづき開示しなければならない場合  

3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、主体本人の同意を得ることが困難な場合 

4)公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進に特に必要であって、主体本人の同意を得ることが困難な場合 

5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者による、法令の定める事務の遂行に協力の必要がある場合であって、主体本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 

当社及び利用企業は、自己の従業者等(役員、従業員及び派遣労働者等を含む。)及び再委託先に対して本条の定めを遵守させる義務を負います 

利用企業は、個人情報について紛失・漏洩等があった場合またはその恐れがある場合は、直ちにその旨を当社に報告しなければなりません。 

利用企業は、当社または求職者より要求があった場合には個人情報が記録または記載された媒体、文書等の返還、破却もしくは利用の停止に直ちに応じるものとします。 

9.本サービス内に登録された求職者の個人情報が第三者へ漏洩した場合、当社は一切の責任を負わず、当該個人情報を受領した利用企業の責任と費用において解決するものとします。 

 

18条(機密保持) 

1.当社および利用企業は、本規約および/または利用契約に関し、その有効期間中および終了後を問わず、相手方から機密である旨を明示のうえ受領しまたは開示を受けた情報(以下「機密情報」という)の一切を、機密として厳重に管理し、正当な理由なく他者に漏らしてはならないものとします。ただし、管轄官公庁または法令に基づき開示が要請された場合はこの限りではありません。 

2.前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は機密情報の範囲外とします。ただし、個人情報に関してはこの限りではありません。 

1)受領時に既に公知であった情報、または受領者の責によらず公知となった情報 

2)開示を受ける以前に受領者が既に保有していた情報 

3)第三者から機密保持義務を負うことなく受領した情報 

3.当社及び利用企業は、自己の従業者等(役員、従業員及び派遣労働者等を含む。)及び再委託先に対して本条の定めを遵守させる義務を負います 

当社及び利用企業は、本契約終了後または相手方より要求があった場合、機密情報が記録または記載された媒体、文書等を直ちに相手方の指示に基づき相手方に返還、または相手方の指示に従い破棄するものとします。 

 

第19条(権利譲渡の制限) 

利用企業は、本規約等上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。 

.当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務及び利用企業の登録情報その他利用企業の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡について予め同意したものとします。 

 

第20条(規約の変更) 

.当社は、本規約の変更につき、本サービス上に掲、あるいは当社が適当と判断する法で利用企業に通知することにより変更することができます。 

利用企業が本規約の変更に同意しない場合は、前項の通知後、1ヵ月以内に当社に対して通知しなければなりません。 

.当社が本条第2項に定める本規約の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合を除き、利用企業が本サービスを継続利用した場合、利用企業は通知日まで遡及して新しい規約を承認したものとみなします。 

 

第21条(管轄裁判所) 

本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

 

第22条(お問い合わせ連絡先) 

本規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。 

 

本サービスに関するお問い合わせ 

vi-webmaster@en-japan.com 

 

2020 10 1  改定